広島県福山市、
車庫証明も依頼できる行政書士、藤井吉彦です。
2026年が明け、早くも1ヶ月が経とうとしています。
福山市内の自動車販売店の皆様、「車庫証明の手続き」の運用はすでに見直されましたか？
これまでは「納車準備費用」などの名目で、
販売店スタッフが警察署へ走ることが商慣習として行われてきました。
しかし、2026年1月1日施行の行政書士法改正により、
その慣習は自動車販売店にとってやりにくくなりました。
今回は、福山市で自動車販売を行うすべての業者が知っておくべき法改正のポイントと
なぜ行政書士に外注すべきなのか（＝コンプライアンスと業務効率化）について解説していきます！
2026年1月1日施行！行政書士法改正について
今回の法改正で最も重要なポイントは、
「報酬を得て官公署に提出する書類を作成・提出する行為」に対する規制の厳格化
です。
もともと行政書士法第19条では、
行政書士でない者が報酬を得て書類作成を行うことを禁じていました。
しかし、これまでは「事務手数料」や「代行費用」といった名目が曖昧なまま
グレーゾーンとして扱われるケースが少なくありませんでした。
そこで今回の改正で、以下の点が明確化されました。
- 独占業務の明確化: 車庫証明（自動車保管場所証明申請）は、行政書士の独占業務であることが再定義されました。
- 有償性の判断基準: 名目を問わず、実質的に対価を受け取って代行する行為は、より厳しく取り締まりの対象となります。
つまり、販売店がお客様から「車庫証明代行費用」として
1円でも受け取ってスタッフが手続きを行えば、
行政書士法違反に問われるリスクが格段に高まったのです。
福山市の販売店が抱える「現場のリスク」
車庫証明の手続き「うちは昔から自分たちでやっているから大丈夫」 そう思っている販売店様こそ要注意です。
リスク①：コンプライアンス違反による信用失墜
現在はSNSなどで情報がすぐに拡散される時代です。
「あそこの車屋は違法な手数料を取っている」という口コミが一つでも出れば、
地域密着で商売をする自動車販売店にとっては致命傷になりかねません。
企業のコンプライアンス遵守が当たり前となった今、法改正への対応遅れは企業の信頼度に直結します。
リスク②：業務効率の悪化
福山市はわりかし広い都市です。
なので、
神辺町のお客様なら「福山北警察署」
沼隈町なら「福山西警察署」
中心部なら「福山東警察署」
と、管轄が分かれています。
貴重な営業スタッフを、
書類提出のためだけに長時間拘束するのは、
人件費の観点からも非効率です。
法改正を機に「餅は餅屋」へ切り替えるタイミングが来ています。
車庫証明を行政書士に依頼する3つのメリット
法改正への対応だけでなく、行政書士へのアウトソーシングには経営的なメリットがあります。
① コンプライアンスの完全遵守（安心感）
行政書士に依頼すれば、当然ながら法的にクリーンです。
お客様に対しても
「当店は法令遵守のため、専門の行政書士に手続きを委託しています」
と説明することで、
しっかりした販売店であるという信頼感を与えることができます。
② 複雑な福山市の管轄・ローカルルールに精通
福山市内の車庫証明は、
駐車スペースの寸法要件や地図の書き方など、
警察署ごとに微妙な違いがある場合があります。
行政書士藤井吉彦事務所は、
福山東・西・北の各警察署の手続き経験も多くあり、
不備によるやり直しリスクを最小限に抑えます。
書類が通らず納車が遅れるという一番のトラブルを防げます。
③ 営業スタッフが「売ること」に集中できる
慣れない書類作成や警察署への移動時間をカットすることで、
スタッフは本来の業務である「接客」や「販売」に集中できます。
「車庫証明代行費用」をお客様から頂き、そのまま行政書士への報酬へ充てる。
このフローを構築すれば、
販売店の持ち出しはゼロで、
業務負担だけを劇的に減らすことができるのです。
まとめ：福山市での車庫証明はプロにお任せください
2026年の法改正は、自動車業界にとって「面倒な規制」ではなく
業務フローを見直し、より健全な経営体質になるチャンスです。
- 法律違反のリスクを冒してまで自社でやるメリットはもうありません。
- 福山市の複雑な管轄エリアを行き来する時間はもったいないです。
行政書士藤井吉彦事務所は、福山市全域の車庫証明に対応しています。
改正法に対応した新しい業務フローの構築についても、
販売店様のご相談に乗ることが可能です。
「法律が変わったからどうすればいいかわからない」
そんな販売店様は、まずはお気軽にご相談ください。
安全でスピーディーな納車を、行政書士がバックアップいたします。
