事業復活支援金の解説⑤
2022年2月15日
最終更新日時 :
2022年2月15日
fukuyama-fujiigyousei
広島県福山市で相続・後見業務を中心に行っております行政書士の藤井吉彦です。
今日は、いよいよ「申請方法」に関する説明です。
登録確認機関による事前確認の後、事業復活支援金事務局が設置する申請用のWEBページから申請を行います。
※何度も言ってしつこいですが… 一時支援金や月次支援金を受給されたことがある方は事前確認は不要です。
【申請方法】
① 事業復活支援金事務局が設置するWEBページにログイン
② 申請に関わる基本情報を記載の上、次の書類を添付
③ 申請ボタンを押す
つぎに上記の必要書類に記載されている「確定申告書」についてです。
【確定申告書】
上記の表を見ていただくとお分かりのとおり…
法人・個人事業者を問わず
2019年(度)・2020年(度)のものは選択する基準期間をどこにしても必ず添付が必要となります。
(一点だけ例外がありますが…)
基本的な考え方として、上記の2019年(度)・2020年(度)のものに加えて…
選択する基準期間が2018年11月~2019年3月の場合には2018年(度)のもの
選択する基準期間が2020年11月~2021年3月の場合には2021年(度)のもの
を添付しておけば間違いはないということです。
申請内容や添付書類に不備がある場合、不備の修正依頼等により審査に時間を要し、支給時期が遅れることも考えられますので、ご注意ください‼
当事務所では、事業復活支援金に関するご相談・事前確認(準備中)等承っております。
お気軽にお問い合わせください‼
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