事業復活支援金の解説④

 

広島県福山市で相続・後見業務を中心に行っております行政書士の藤井吉彦です。

 

 

 

今日は、事業復活支援金の申請を行った場合の「給付額」についてです。

 

 

「いくら給付されるのか？」
これが一番の関心事ではないでしょうか…

 

 

 

今一度、確認してみましょう。

※　第1回でもご説明しましたが、記載されている金額はあくまでも上限額ですので、実際に支給される額は上限額に達しない場合もあります。

 

 

 

 

ここから、中小企業庁の資料を参考に具体例をあげてご説明いたします。

 

【給付額の算定①】～4月決算の中小法人等の場合～

4月決算の法人で、対象月を2021年12月、基準期間を2018年11月～2019年3月にしたケースです。

2021年12月（対象月）の収入は40万円
2018年12月（基準月）の収入は80万円

ということは、50％減少しているので、上限額100万円の給付対象となります。

 

 

 

では、給付額を計算してみましょう。

 

 

計算式は
基準期間の売上高（2018年11月～2019年3月の合計額）ー対象月（2021年12月の収入）×5
なので…

【（100万円＋80万円＋100万円＋80万円＋100万円）460万円】ー【（40万円×5）200万円】＝260万円

となり、給付額は　100万円　となります。

 

 

 

 

 

【給付額の算定②】～個人事業者等　青色申告の場合～

 

個人事業者（青色申告）で、対象月を2021年11月、基準期間を2019年11月～2020年3月にしたケースです。

2021年11月（対象月）の収入は30万円
2019年11月（基準月）の収入は50万円

ということは、40％減少しているので、30％以上50％未満なので、上限額30万円の給付対象となります。

 

 

 

では、給付額を計算してみましょう。

 

 

計算式は
基準期間の売上高（2019年11月～2020年3月の合計額）ー対象月（2021年11月の収入）×5　なので…

【（50万円＋40万円＋30万円＋40万円＋30万円）190万円】ー【（30万円×5）150万円】＝40万円

となり、給付額は　30万円　となります。

 

※個人事業者で白色申告の場合などでが月間事業収入が確認できない場合は、基準期間の売上高を計算する場合には月平均（年収÷12カ月）の事業収入と対象月の収入を比べます。

 

 

 

 

以上を参考にしてみてください。

また、下記サイトにてご自身がいくらの給付を受けられるのかシュミレーションできるので、そちらもご覧ください。

事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

 

 

 

 

 

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